ネットで誹謗中傷してしまった！どんなことに注意すればいい？

不安の原因を消せるのであれば、当然ながら消すべきです。

書き込んでしまった後で「誹謗中傷になるかもしれない」と少しでも感じているのであれば、その書き込みを削除しましょう。

また、自分は正しいことを言っていると思っていても、裁判所の判断は分かりません。

しかも、どのような投稿が名誉毀損やプライバシー侵害に当たるかは、よほど極端に悪質なケースを除けば予測がつきにくいのです。

トラブルに巻き込まれないよう、少しでも危険と思ったならば、まずは安全策を取り投稿を削除することをおすすめします。

多くのSNSには、何らかの形で投稿やアカウントを削除する機能が付いているはずです。

例えば、X（旧：Twitter）は個別の投稿ごとに削除できます。

掲示板などでも、書き込み時に削除パスワードを設定していることが多いでしょう。

もし分からなければ、書き込みを削除してもらえないかサイト管理者に連絡してみましょう。

なお、書き込みをされた側は裁判所に投稿を削除するよう請求できますが、書き込みした側には削除請求権はありません。

「ちょっと言い過ぎたかな？」と思ったら、もうその話題に触れないようにしましょう。

被害者の請求により投稿が削除されたり、発信者情報開示請求・損害賠償請求の通知が来たりするかもしれませんが、冷静さを保ってください。

というのも、事案の経過や、投稿回数・頻度などの周辺事情は、請求の当否に大きな影響を及ぼします。

相手の動きに反応して新たに投稿を繰り返すと、裁判で不利な事情となってしまいます。

具体的に、インターネットへの書き込みが他人の権利を侵害するものか、侵害したとして慰謝料はいくらになるかに対しては、投稿内容のみならず関連する以下のような諸事情が影響を与えます。

• ・投稿に至るまでの経緯
• ・書き込み回数や頻度
• ・投稿手段や方法
• ・動機や目的
• ・投稿の拡散範囲
• ・相手に生じた具体的な不利益

書き込んでしまった誹謗中傷に関して何らかの法的な請求があったら、早めに弁護士に相談しましょう。

「名誉毀損」や「プライバシー」は世間でもよく聞く言葉ですが、いざ法律で白黒をつけようとすると見通しが立ちづらい分野です。

裁判まで起こされれば弁護士への依頼はほぼ必須です。独自に行動する前に、まずは弁護士からアドバイスを受けてください。

なお、相手が裁判ではなく示談交渉を持ち掛けてきたとしても、自分だけで対応しようとせずに弁護士に交渉を依頼しましょう。

投稿内容や裁判相場、当事者のニーズに応じた適切な示談を進めるには、専門的な知識・経験が大切となります。

匿名掲示板やSNSは、誰もが情報を自由に発信できる手段として現代社会になくてはならないサービスとなりました。

しかし、どのようなツールを介してでも、人間同士のコミュニケーションに変わりはありません。つい言葉が過ぎてしまうことは誰にでもあるでしょう。

大切なことは書き込んでしまった後の対応です。

相手による削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求に対して、削除された書き込みの再投稿・中傷のヒートアップ・相手の対応を事細かに報告するといった反応をしてしまう方がいらっしゃいますが、避けた方がよいです。

削除されたのにしつこく書き込みし続け、相手に対して敵意をむき出しにする姿勢をとっては、裁判所はあなたの表現の自由よりも相手の名誉権などを尊重すべきだと判断するでしょう。

感情的な対応は抑え、まずは弁護士に一言アドバイスをもらいましょう。

誹謗中傷に当たるような投稿をしてしまったのではないかと不安になっている方は、以上の注意点を踏まえ、弁護士にお気軽にご相談ください。