遺留分権利者とは？資格要件・遺留分割合・遺留分侵害額請求の流れ

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を有します（民法1042条1項）。

「兄弟姉妹以外の相続人」とは、具体的には配偶者・子・直系尊属です。

ただし子がいる場合には、直系尊属は相続人にならないため、遺留分も有しません。

被相続人が死亡した時点で、配偶者などが被相続人の子を妊娠している場合、未出生の子（胎児）は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます（民法886条1項）。

つまり、胎児の状態であっても相続分を有し、それに伴って遺留分も有するということです。

ただし、胎児が死産となった場合には、相続分と遺留分は発生しなかったことになります（同条2項）。

また、被相続人の子を妊娠しているのが配偶者以外の者である場合、相続分および遺留分を得るには「認知」の手続きが必要です。

認知は胎内の子についても認められているため（民法783条1項）、被相続人が死亡する前に、胎児を認知することはできます。

これに対して、胎児を認知せずに被相続人が死亡した場合、認知の効力を発生させるためには、「認知の訴え」を提起しなければなりません（民法787条）。

認知の訴えが提起できるのは、被相続人が死亡してから3年以内に限られます。

なお、相続開始後に認知の効力が生じ、相続権を取得したケースでは、その時点ですでに遺産分割が完了していることも考えられます。

この場合、遺産分割のやり直しを求めることはできず、他の相続人に対して、相続分に相当する価額の支払いを求めることができるにとどまります（民法910条）。

被相続人の子が、以下のいずれかの事由によって相続権を失った場合、その子である被相続人の孫が代襲相続人となります（民法887条2項）。

• 死亡
• 相続欠格（後述）
• 相続廃除（後述）

この場合、相続権を失った者と同等の遺留分を、代襲相続人が取得することになります。

なお、代襲相続人である孫が、上記の事由によって相続権を失った場合には、さらにその子である被相続人のひ孫以降が代襲相続人となり、以降も同様です（同条3項）。

ただし、被相続人の子が相続放棄（後述）をした場合には、代襲相続は発生しないので注意しましょう。

被相続人等に対して人道に反する行為をした者、または相続の公平性を害する行為をした者は、「相続欠格」によって相続権を失うことがあります。

相続欠格に該当する事由としては、民法891条において、以下の5つが定められています。

• 1. 故意に被相続人、もしくは先順位または同順位の推定相続人を死亡させ、または死亡に至らしめようとしたために、刑に処せられた者
• 2. 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者（是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除く）
• 3. 詐欺または強迫によって、被相続人による遺言またはその撤回・取消し・変更を妨げた者
• 4. 詐欺または強迫によって、被相続人に遺言またはその撤回・取消し・変更をさせた者
• 5. 被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

上記のいずれかに該当した者は、何らの手続きを要することなく、当然に相続権を失い、同時に遺留分もゼロとなります。

被相続人に対して、虐待・重大な侮辱その他の著しい非行をした者については、被相続人の申立てにより、家庭裁判所が「相続廃除」の審判を行うことがあります（民法892条）。

相続廃除の審判が行われた場合、その者は相続権を失い、同時に遺留分もゼロとなります。

ただし相続廃除は、被相続人が取消しを請求できるとされています（民法894条1項）。

もし相続廃除が取り消された場合、対象者の相続権および遺留分は復活します。

「相続放棄」とは、被相続人の遺産を一切相続しない旨の意思表示です。

相続放棄をした者は、初めから相続人にならなかったものとみなされるため（民法939条）、相続権を失います。

それに伴い、相続放棄をした者の遺留分はゼロとなります。

遺留分権利者は、遺留分を放棄することが認められています。

遺留分を放棄した者の遺留分はゼロとなるため、それ以降遺留分侵害額請求を行うことはできません。

ただし、相続開始前の段階における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じます（民法1049条1項）。

なお、遺留分を放棄したとしても、相続放棄をしない限り、相続権自体を失うことにはなりません。

そのため、相続権を保持しつつ、遺留分のみを放棄した者は、遺産分割協議に参加する権利を有します。